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奈良市の公共工事談合:処分の127社、法令順守研修
奈良市発注工事で談合したとされ、2年間の指名停止処分を受けた市内201業者のうち、廃業などを除く169社を対象にした法令順守研修が29日、市役所で開かれた。市は、指名停止処分を半減し9月1日に解除したが、その際、研修への参加▽法令順守の誓約書提出▽違法行為などがあった場合の指名停止期間を通常の2倍とすることを条件としていた。
 この日は127社が参加し、談合や入札に詳しい井上善雄弁護士が講演した。井上弁護士は「入札の透明化は進み、公益通報制度で談合を内部告発されるかもしれない。社会の要請に積極的に応える姿勢が求められている」と話した。
 ある業者は質疑応答で、「市が業者から意見聴取もせず処分したのはおかしい」と不満を述べた
(2010-10-31)

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